地方が独自に動ける仕組みづくり
現政権は市場原理・競争原理のみで国づくりをしています。このままでは地方の中小零細企業や農林水産業は疲弊するばかりで、大都市と地方との地域間格差や所得格差はどんどん拡大していきます。経済界や農業団体は一旦立ち止まり、これまでのしがらみを解き放った上で、地方が独自に動ける仕組みづくりをしていかなくてはなりません。真に、地方発で日本を変えるときが来ていると私は考えています。 また、憲法違反の安保法制については断固反対です。この法制は、自衛隊が地球規模で軍事行動を展開しアメリカの軍事的負担を軽減することが本来の目的です。派遣された自衛隊への攻撃、防衛予算の増加につれ、教育予算・社会保障予算の削減、国内でのテロの発生が懸念されます。
「人」にこそ投資を
私は今こそ「人」に投資すべきときと考えています。基本的人権を守り、女性の社会参画を進め、生活者・納税者の視点に立った政治をします。子育て支援、教育支援、年金・医療・介護の充実。若者の非正規雇用を少なくし、雇用の安定化を図ることで、若者が安心して家庭を持てるようにします。地域の自治体が独自にまちづくりをし、多様性に富んだ国づくりを目指します。
中央主権から地域主権の
国づくりへ変えます。
憲法違反の安保法制に
反対します。
議員定数を削減し、天下りや税金の
ムダ使いを見直し、次世代に
これ以上の借金を増やしません。
所得格差の連鎖・固定化を止め、
子どもの貧困を解消します。
大学などの高等教育での返還の必要のない
「給付型の奨学金制度」を創設します。
自然エネルギーを最大限導入し、
脱原発を図ります。
子どもの頃から社会政治に関心を
持つよう、シティズンシップ
(主権者)教育を促進します。
中小零細企業が負担する社会保険料等を
軽減し、中小零細企業を応援します。
公的年金基金の株式運用の割合を減らし、
リスクの少ない運用に改めます。
農家の戸別所得補償制度を復活し、
農家と農村を守ります。
レンゲ・クローバー・麦など収穫せずにそのまま田畑にすきこみ、後から栽培する作物の肥料にすることを緑肥(りょくひ)と言います。政治は、私利私欲のためではなく公の利益のため、また現在のためだけではなく、次世代につながるものにしなければなりません。例えば環境問題、教育問題、原発などエネルギー問題、国の借金の問題など、今の政治判断により次世代は大きく左右されます。しかし次世代の子ども達は、今、選挙権がなく政治を選択することができません。次世代がどうなるかを考えながら政治に携わりたいと思います。私は、そういう意味で「緑肥の想い」の政治を自らの政治信条としています。