消費税の財源は、目的税化し、子育て、教育、雇用、年金医療介護、生活の下支えに使い道を限定するべきです。消費税を負担してもブーメランのように生活支援で返ってくるようにするべきです。しかし、安倍政権は、増収分の半分を財政赤字の削減に使えるようにしました。安倍政権は、海外に54兆円も国民の税金をばら撒き、トランプ大統領の支援者である軍需産業に武器購入と言って多額の国民の税金を支払っています。お金に色はなく、借金で払い、消費税で穴埋めということにもなります。
軽減税率は、複雑でなおかつ金額ベースでは富裕層ほど得をします。また、キャッシュレスでポイント還元といっても、お年寄りには難しいです。税は簡潔で、負担する国民に分かりやすいものでなくてはいけません。消費税率は一律にし、所得の低い方には、給付金を出す、所得税を下げる、年金支給額を上げる等の施策で負担を緩和させるべきです。