現在日本の人口は、1年間で約51万人減少しています。鳥取県の人口が55万人ですのでほぼ同規模です。私は「産めよ増やせよ」と言うつもりは毛頭ありませんが、国民を取り巻く少子化につながるマイナスの環境があるとするなら、政治がちゃんと対応すべきと考えます。
少子化に繋がる原因のひとつは、20代30代の若者の半数がアルバイト・派遣労働などの非正規雇用で働き、年収が200万円足らずでいつ解雇になるか分からに状況にあります。結果として将来設計が立てにくく家庭を持ちたくても持てない状況が少子化に繋がっています。政治が若者の労働の正規雇用化をすべきです。
もう一つは、日本の子育て教育予算は、GDP比で先進3７ケ国中36位と最低レベルで大変少ないということです。これは今までの自民党政権が、子育て教育を親任せ自己責任にした結果です。子育て教育における親の負担が重く、若いご夫婦が子どもを授かることを躊躇しています。未来への投資として、子育て教育予算を拡充し、社会全体で応援すべきです。