日銀が菅政権に言われ、地銀の再編支援を検討し始めました。
このいきさつは、自民党政権の格差拡大する政策でお金がない世帯が増えたり、お金が多少あっても生活不安、老後への不安から貯蓄にお金がまわり個人消費が伸びていません。国内の経済の6割は個人消費であり、結果として経済が上向いていません。そこで政府や日銀はお金を市中に出す為にマイナス金利という劇薬を打ち出しました。マイナス金利のため利ざやを稼げない地方銀行は、体力を消耗しています。
そこに菅総理と親しいSBI証券が出てきて、体力の消耗した地銀の再編を言い始めました。菅総理は言われるがままに地銀の再編を日銀に言っています。
ツケを回されるのは、地銀が再編されて困る地方の住民です。しかし、そうした地方ほど惰性で自民党を支持される方が多いです。今、必要な政策は、格差拡大させる政策ではなく、個人消費を伸ばす暮らしを豊かにする子育て、教育、雇用、年金、医療、介護など社会保障を充実させることです。